建物表題登記とは?必要なタイミングと費用、申請義務について

家を新築したときや、相続した家が実は登記されていなかったとき、「建物表題登記」という言葉に行き当たります。

ここでは建物表題登記が何なのか、誰がやるものなのか、必要なタイミングや書類、費用、保存登記との違いまで、実務の流れに沿って説明します。

建物表題登記とは

建物表題登記は、新しく建った建物の所在・構造・床面積などを法務局の登記簿に登録する手続きです。土地と同じく、建物にも「表示登記」と「権利登記」の区分があり、表題登記は建物の物理的な現況を登録する表示登記にあたります。

建物が完成した時点では登記簿に何も記載されていない状態なので、この登記によって、登記簿の表題部に初めてその建物の情報が記録されることになります。

建物表題登記が必要なタイミング

新築した場合はもちろん、増築で床面積が変わった場合(建物表題部変更登記)や、相続・売買で未登記の建物が見つかった場合も対象になります。

農地を転用して家を建てたケースでは、地目変更登記とセットで必要になることが多く、この順番については農地転用と建築確認の順番でも触れています。

建物表題登記は誰がする?自分でできるのか

申請人は建物の所有者本人ですが、実務上は土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。制度上は自分で申請することも可能で、その場合は登録免許税がかからず、実費(交通費や資料取得費程度)で済みます。

ただし、建物図面・各階平面図は法務局が定める形式で、現地を測量したうえで正確に作成する必要があり、書類に不備があると何度も法務局に足を運ぶことになります。時間に余裕があり、平日に法務局とやり取りできる方以外は、土地家屋調査士に任せたほうが結果的にスムーズです。

申請義務自体は所有者にあり、不動産登記法上、建物が完成してから1か月以内に申請しなければなりません。

期限を過ぎても罰則付きで強制されるわけではありませんが、怠ると10万円以下の過料の対象になります。住宅ローンを組む場合、金融機関が抵当権設定登記の前提として表題登記の完了を求めることが多いので、実務上は新築後すぐに動くことになります。

建物表題登記に必要な書類

必要書類は、新築か、未登記のまま放置されていた建物かによって変わります。

新築の場合

  • 建築確認済証・検査済証
  • 工事完了引渡証明書(施工業者が発行)、施工業者の印鑑証明書
  • 所有者の住民票
  • 建物図面・各階平面図
  • 登記申請書

長期間、未登記のまま放置されていた建物の場合

  • 所有者の住民票
  • 建物図面・各階平面図
  • 固定資産課税台帳登録事項証明書(未登記建物の課税状況が分かるもの)
  • 場合によっては、所有権を証明する上申書や、近隣の方の証明書
  • 登記申請書

相続した未登記建物の場合

上記に加えて、被相続人の戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書などが必要になることがあります。相続のケースは書類が揃いにくいことも多いので、早めに相談してもらったほうが進めやすいです。

住宅会社や工務店によって発行物の名称が多少違うことがあるので、引き渡しのタイミングで受け取った書類一式を、そのまま土地家屋調査士に見せてもらえれば判断できます。

建物表題登記申請書の作成から完了までの流れ、かかる日数

書類が揃っている状態であれば、申請から登記完了まで1〜2週間程度が目安です。現地調査から数えると、全体でおおよそ2〜4週間程度を見ておくと安心です。

建物表題登記の費用

土地家屋調査士に依頼する場合の目安は8万円〜で、建物の規模や形状によって変わります。表題登記には登録免許税がかからないため、費用のほとんどは土地家屋調査士の報酬にあたります。

詳しい料金は土地・建物の登記費用についてでも紹介しています。久留米・八女・筑後エリアで新築や増築を予定している場合、早めに見積もりだけでも相談しておくと、引き渡し後の手続きがスムーズです。

建物表題登記と保存登記の違い

表題登記のあとに行う「所有権保存登記」は、その建物の所有者が誰であるかを登記する権利登記で、こちらは司法書士の業務です。表題登記がないと保存登記ができないため、新築の場合は「表題登記(土地家屋調査士)→保存登記(司法書士)」という順番で進みます。

住宅ローンを組む場合は、保存登記と同時に抵当権設定登記も必要になるため、司法書士との連携が必要なタイミングでもあります。

まとめ

建物表題登記は、建物が完成してから1か月以内に申請義務がある手続きで、土地家屋調査士が現地調査・測量・申請まで代理します。

新築した建物の表題登記や、相続した未登記建物についてお困りの方は、稲員土地家屋調査士・行政書士事務所へご相談ください。

当事務所では、八女市・筑後市・久留米市など筑後地域の建物表題登記に対応しています。

具体的な業務内容や手続きの流れ、費用については、建物表題登記のご案内をご覧ください。