確定測量とは?現況測量との違い・必要なケース・費用の目安
「確定測量が必要です」と不動産会社や役所から言われたものの、現況測量や地積測量図との違いがよく分からない、というご相談をよく受けます。
ここでは土地家屋調査士の立場から、確定測量の基礎知識、実施したほうがいいケース、流れ、費用の目安までまとめます。
確定測量とは

確定測量は、隣接地の所有者や、道路・水路を管理する役所の立会いのもとで境界を確定させ、境界標を設置したうえで測量する方法です。
境界には「民々境界(隣接する個人・法人の土地との境界)」と「官民境界(道路・水路・公園など行政が管理する土地との境界)」の2種類があり、確定測量ではこの両方を確定させる必要があります。
関係者全員が境界の位置に合意していることが前提になるため、売買や分筆、相続などで「この面積・この範囲が自分の土地だ」と公的に示す必要がある場面で用いられます。
確定測量を実施したほうがいいケース・しなくていいケース
| 実施したほうがいいケース | 実施しなくてもいいケース |
|---|---|
| 宅地や一戸建てを売却する | 境界が明確で買主も了承している |
| 土地を分筆する | マンションを売却する |
| 地積更正登記をする(登記簿の面積を実測値に修正したいとき) | 単に相続するだけ(売却・分筆の予定がない) |
| 境界標が経年で見当たらない・動いている | 保有地に建物を建てるだけ(設計用の実測で足りる場合) |
| 土地に抵当権を設定する | 農地や山林で、測量費用に対して売却額が見合わない場合 |
とくに久留米・八女・筑後エリアでは、山林や田畑を相続した方から「測量費用が土地の価値に見合うか分からない」というご相談をよく受けます。
この場合、登記簿の面積のまま契約する公簿売買で進める選択肢もあるので、一度相談してから判断することをおすすめします。公簿売買と、測量して確定させた面積で契約する実測売買の違いは、公簿売買と実測売買の違いとはで解説しています。
確定測量図・現況測量図・地積測量図の違い
混同されやすい3つの図面の違いを整理します。
| 確定測量図 | 現況測量図 | 地積測量図 | |
|---|---|---|---|
| 調査方法 | 隣地所有者・道路管理者の立会いのもとで測量 | 境界標やブロック塀などをもとに測量(立会いなし) | 土地家屋調査士が測量し法務局へ登記 |
| 法的な効力 | 民々・官民すべての境界が確定している | 境界が法的に確定していない(概算の把握用) | 登記簿と一体の公的書類。ただし古いものは現況とズレていることがある |
| 取得先 | 土地家屋調査士に依頼して作成 | 土地家屋調査士や測量会社に依頼して作成 | 法務局で取得 |
地積測量図は法務局にすでに備え付けられている場合もありますが、昭和35年より前の古い土地には存在しないこともあります。手元の資料で境界が分からない場合の調べ方は、土地の境界線がわからないときはどうする?で解説しています。
確定測量の流れ

- 土地家屋調査士へ依頼:法務局で登記簿謄本・公図を取得し、現地調査の日程を調整
- 現況測量・書類整理:境界標の有無を確認し、過去の測量図や筆界確認書があれば提出
- 仮杭の設置・隣地所有者との立会い:仮の杭で境界の候補ラインを示し、隣地所有者・道路管理者に確認してもらいます。道路との官民境界がある場合は、市役所の窓口との調整も必要
- 境界確定・確定測量図の作成:全員の合意が得られたら本杭を設置し、境界確認書に捺印、確定測量図を法務局へ提出
隣接地の数が多い、官民境界の確定が絡むといった場合は、立会いの日程調整に時間がかかり、工程全体が延びることがあります。
確定測量にかかる期間・費用

目安は30万〜80万円程度、期間は1〜3か月程度ですが、隣接地の数や官民査定の有無によって変わります。久留米・八女・筑後エリアでの詳しい相場や、市街地・山林・田畑での違いは土地の境界線を調べる費用でも紹介しています。
実測した面積と登記簿上の面積が違う場合は、地積更正登記を申請して登記簿の面積を修正することもできますが、必ず申請しなければならないわけではありません。どこまで対応すべきかは、状況に応じて相談しながら決めるのがおすすめです。
確定測量を進めるときに知っておきたいこと

隣地所有者との関係
境界確定には隣地所有者の立会いと同意が必要なので、日頃の関係が良好なほどスムーズに進みます。立会いを拒否された場合は、土地家屋調査士から趣旨を説明してもらう、それでも合意できなければ法務局の筆界特定制度を利用する、といった方法もあります。
越境がある場合
ブロック塀や庭木が境界を越えているようなケースでは、「将来建て替える際に解消する」といった内容の覚書を隣地所有者と交わしておくと、確定測量や売却を進めやすくなります。
売却を控えている場合
確定測量には数か月かかることもあるため、売却活動自体は並行して進めて問題ありません。査定の段階から測量の要否を不動産会社と確認しておくと、スケジュールが崩れにくくなります。
売却時に確定測量が必要になる理由は、不動産・土地を売却するときに境界確定測量は必要?で詳しく解説しています。
土地を分筆する場合の手続きや費用については、土地分筆登記のご案内をご覧ください。
まとめ
確定測量は法律上の義務ではありませんが、売却・分筆・相続など、境界をはっきりさせる必要がある場面では避けて通れない手続きです。
久留米・八女・筑後エリアで、確定測量が必要かどうか迷っている場合や、具体的な流れ・費用を知りたい場合は、境界確定測量についてはこちら、またはお気軽にお問い合わせください。

